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平素より協会の諸事業にご高配を賜りありがとうございます。日医工と小林化工の薬機法違反に端を発する医薬品の不安定供給は、新型コロナ流行による追い打ちもあり、今なお事態の収拾には至っていません。そのようなさなか、「咳止めがまったく手に入らない」「免疫抑制剤がないので入院ができない」などの深刻な声が協会に寄せられ始めました。他県でも同様とのことです。当会ではこれまでも国に対し、医薬品の安定供給に積極的に取り組むことを要望してきましたが、改めての緊急要請を予定しています。
つきましては、医薬品の入手困難などの実態調査にご協力くださいますようお願いいたします。
ご回答締切 ９月２２日（金）まで
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医薬品の入手困難に関する緊急アンケート
以上よろしくお願いいたします。
愛媛県保険医協会
愛媛県保険医協会・愛媛県保険医協同組合は 8月14日（月）～15日（火）を事務局休務とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします
・全国保険医新聞 8月5・15日号
・愛媛県保険医新聞 8月5日号
・月刊保団連 8月号
・「現行の健康保険証を残してください」請願署名ハガキ付き リーフレット
・「2024年度 診療報酬・介護報酬改定に向けた保団連要求」 冊子
【講演会のご案内】
・保団連四国ブロック会議 学習講演会 「オンライン資格確認義務化の違法性」
【協同組合からのご案内】
・大和ハウス ハウジングレポート（夏号）
・全国保険医新聞 7月5日号
・愛媛県保険医新聞 7月5日号
・月刊保団連 7月号
・「今まで通り保険証を持参してください」ポスター
【書籍発行のご案内】
・「公費負担医療等の手引」2023年7月発行
【研修会のご案内】
・保団連四国ブロック会議 学習講演会 「オンライン資格確認義務化の違法性」
【協同組合からのご案内】
・M&D夏の大特価感謝セール カタログ・注文書
・大和ハウス ハウジングレポート（夏号）
オンライン資格確認を実施している医療機関のうち、55.8％（29件）が「トラブルがあった」と回答がありました。
・全国保険医新聞 6月5日号
・愛媛県保険医新聞 6月5日号
・月刊保団連 6月号
【保険医協会の共済のご案内】
・保険医年金
【協同組合からのご案内】
・大和ハウス ハウジングレポートのご案内
・ＡIG損保 集団扱保険制度のご案内
【研修会のご案内】
・医療安全管理研修会対応 接遇セミナー「患者さんの心に寄り添うために」
・医療安全管理研修会 患者トラブル対応セミナー
「ネットへの悪質な書込みにどう対応するか・応召義務の新解釈」
保団連四国ブロック協議会 第２８回文化の旅 保険医協会会員限定
『古事記』では「隠伎之三子島（おきのみつごのしま）」と記される。日本神話「因幡の白兎」に登場し、古代には隠岐諸島に隠岐国が置かれていた。聖武天皇の時代（西暦724年）に遠流の地として定められ後鳥羽上皇や後醍醐天皇、小野篁（おののたかむら）をはじめ、 約3,000人余りの人が流され隠岐の文化形成に大きな影響を与えたと言われています。流人のほとんどが牢獄に入ることなく、里人と共に暮らしてきたとも伝えられており、人情の島でもあります。
隠岐諸島および海岸から1 kmの海域を合わせた、673.5 km²の範囲を「隠岐ユネスコ世界ジオパーク」（隠岐ジオパーク）として2009年10月に日本ジオパークネットワークに20１３年9月には世界ジオパークネットワークに認定されました。
お申込みは上記「お申込み」からお願いいたします。
・全国保険医新聞 5月5・15日号
・愛媛県保険医新聞 5月5日号
・月刊保団連 5月号
・第38回 保団連医療研究フォーラム 演題募集のご案内
【署名のお願い】
・岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
【保険医協会の三大共済のご案内】
・休業保障制度
・グループ保険
・保険医年金
【協同組合からのご案内】
・大和ハウス 「住まい」「土地活用」のご案内
【研修会のご案内】
・雇用管理セミナー 「すべては採用から 医療機関の雇用管理と勘所」
・医療安全管理研修会対応 接遇セミナー「患者さんの心に寄り添うために」
・医療安全管理研修会 患者トラブル対応セミナー
「ネットへの悪質な書込みにどう対応するか・応召義務の新解釈」
・保団連四国ブロック協議会 第28回文化の旅 「隠岐の島」
愛媛県保険医協会では、医療機関へ向けた緊急アンケートを実施しました。短期間の回答期間にも拘わらず多くの先生方からご回答を頂き誠にありがとうございました。
アンケートの集計結果を掲載いたします。
アンケート結果は、５月１日（月）NHK松山法則局ひめぽんで報道されました。
ご協力ありがとうございました。
厚労省は3月22日、社会保障審議会医療保険部会に光ディスクなどで請求する医療機関に対して、原則2024年9月末までにオンライン請求に移行することを実質上義務付ける計画案を示しました。オンライン請求を行っていない医療機関は医科の2割、歯科では6割に達します。
愛媛県保険医協会は、計画案の撤回を求め、別紙の会員署名を緊急に取り組むことといたしました。ご協力いただける場合は、愛媛県保険医協会事務局までご返送をお願いいたします。