カテゴリー: お知らせ

　　新型コロナ５類引き下げに関する緊急アンケート回答フォーム

　　ご回答締切日　2023年4月28日（金）
　　アンケート結果はマスコミに公表予定です。

　政府は、５月8日より新型コロナ感染症を感染法上の５類に引き下げることを決定しました。３月10日公表の「医療提供体制及び公費支援の見直し」及びその後の事務通知では、①中等症及び重症患者への診療報酬特例加算は半額に切り下げるとともに、病床確保補助金は段階的に縮小、②「重症化リスクの低い者への自己検査・自宅療養の呼びかけ」を継続、③コロナ検査や診療に対する公費負担の原則廃止(9月末までは、価格の高いコロナ治療薬の公費負担を継続、コロナ患者の高額療養費の負担限度額を最大月2万円軽減）、④特定の感染症へのり患のみを理由にした診療拒否は「正当な事由」に該当しない取扱いとすることを示しました。

高齢者も含めて重症化率・死亡率が季節性インフルエンザよりも低下していることや経済への影響などを5類への引き下げの理由として挙げていますが、感染力は季節性インフルエンザの数倍あり、高齢者施設等でのクラスターが多数発生し、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は2023年1月一月だけで1万人を超えてます。国民の命と健康を守ることは日本政府の役割です。

また、厚労省は、3月17日の通知で、新型コロナに対応する「新たな医療機関に参画を促す」とし、そのため「外来診療にあたる医療機関での感染対策の見直し、設備整備等への支援、応召義務の整理、医療機関向け啓発資材の作成等、新たに新型コロナの診療に対応する医療機関を増やすための取組を講じる」との方針を示しています。

保険医協会は、国民の命と健康に責任を持つ保険医・歯科保険医の立場から、公費負担や診療報酬特例等の継続、診療報酬の引き上げ等を求めるための資料としてアンケートを実施いたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2023年4月5日発送内容

　　　・全国保険医新聞　4月5日号
　　　・愛媛県保険医新聞　4月5日号
　　　・月刊保団連　4月号
      　 ・四国ブロック共同ニュース　4月5日号　　

　【保険医協会の三大共済のご案内】
　　　・休業保障制度
　　　・グループ保険
　　　・保険医年金

　【書籍発行のご案内】
　　　・じほう　「薬価基準関連書籍　令和5年版」

　【協同組合からのご案内】
　　　・ナカバヤシ製品　特選取扱のご案内
　　　・M&D保険医ネットワーク　医薬品カタログ
　　　・集団扱保険制度のご案内（火災保険・業務災害総合保険・自動車保険　など）

　【研修会のご案内】
　　　・雇用管理セミナー
　　　・医療安全管理研修会対応　接遇セミナー

　【歯科】
　　　・歯科点数早見表　ブリッジ保険適用　2023年4月版

2023年3月6日発送内容

　　・全国保険医新聞　3月5日号
　　・愛媛県保険医新聞　3月5日号
　　・月刊保団連　3月号　　

　　・「健康保険証を廃止しないことを求める」　署名・リーフ・注文書
　　・「負担増ストップ！国民の医療と介護を守る」署名・リーフ・注文書

【書籍発行のご案内】
　　・じほう　「治療薬ハンドブック　2023年」

【歯科・研修会のご案内】
　　・歯初診・外来環・か強診・歯援診　
　　　「施設基準対応研修会」

2023年2月6日発送内容

　　・全国保険医新聞　2月5日号
　　・愛媛県保険医新聞　2月5日号
　　・月刊保団連　2月号　　

　　・「保険でより良い歯科医療の実現を」　署名・リーフ・注文書

【協同組合からのご案内】
　　・大和ハウス工業より分譲住宅見学会のお知らせ

　　・全国保険医新聞　12月25日号・1月5・15日号
　　・愛媛県保険医新聞　1月5日号
　　・月刊保団連　1月号　　

　　・「ご存知ですか有床診療所」　リーフ

　【講習会のご案内】

　　・WEB講演　2023年2月12日　税務講習会　

　【書籍発行のご案内】

　　「保険医の経営と税務2023年版」

　　（歯科）「デンタルスタッフのための歯科保険診療ハンドブック2023年度版」

12月29日（木）～1月3日（火）の間、協会・協同組合事務局は休務とさせていただきます。

2022年12月5日発送内容

　　・全国保険医新聞　12月5日号
　　・愛媛県保険医新聞　12月5日号
　　・月刊保団連　12月号　　

　　・「コロナ禍だからこそ　しっかり受診、健診・検診・ワクチン接種を」　ポスター

　　・「保険証廃止」なんてあり得ない！　リーフ・注文書

　【協同組合からのご案内】

　　・積水ハウスより

　　・大和ハウスより

･安心してくらしたい！医療・介護の今後はどうなる！？　
リーフ・ポケットテッシュ

皆さんの声をきかせてください！アンケートに答えて景品ゲット！
抽選でカタログギフトが50名に当たります！

各医療機関において気軽に取り組んでいただけるようポケットテッシュに入った形でご用意いたしました。窓口に置きやすく、かつ患者さんにも喜ばれる形になっております。
ぜひ、ご活用ください。

会員の医療機関には無料で提供させていただきますので、ご連絡ください。
会員の先生方には11月14日に保団連新聞と同封で注文用紙をお送りしております。

注文用紙

取り組み期間　2022年11月～2023年3月24日
　アンケートの結果は今後の医療社会福祉拡充のための要請などに使用させていただきます。
　※ご記入いただきました個人情報は、景品の抽選・発送以外の目的では使用いたしません。

2022年11月5日発送内容

　　・全国保険医新聞　11月5日号
　　・愛媛県保険医新聞　11月5日号
　　・月刊保団連　11月号
　　

　　・10月から「75歳以上の方の医療費窓口負担」が1割→2割になります　ポスター

　　・戦争をしない未来のために　9条改憲に反対しています　ポスター・リーフ

　　・愛媛県保険医新聞新年カラー号　「会員投稿」募集

【研修会のご案内】
　　（医科・歯科）

　　・第42回愛媛県保険医協会定期総会

　　・愛媛県保険医協会　第42回定期総会　記念講演会
　　　ウクライナ戦争の余波で　問われる骨太の平和主義

　　・全国保険医団体連合会　四国ブロック協議会　第39回医療活動交流会
　　　新型コロナが診療に与えた影響

【書籍発行のご案内】

　　・『医院経営と雇用管理2022年度改訂版』

    愛媛県保険医協会は、10月25日に加藤勝信厚生労働大臣、寺田稔総務大臣、愛媛県出国会議員へ「保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守るべき～「24年秋の保険証廃止を目指す」大臣会見について撤回を求める～」理事会声明を送付しました。

【声明】

保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守るべき
～「24年秋の保険証廃止を目指す」大臣会見について撤回を求める～

　10月13日、河野太郎デジタル大臣は「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明した。政府はマイナンバーカードを普及させたいがために保険証の廃止を利用し、患者・国民と医療現場を混乱に陥れている。

　「国民皆保険」は1961年に成立し、乳幼児から高齢者までの健康と命を守り、日本の経済成長に大きく寄与してきた。半世紀以上続いている現在の保険証制度に何ら問題はない。保険証の廃止は国民皆保険制度を採用する我が国において、マイナンバーカード取得の事実上の義務化に等しい。マイナンバーカード取得は「任意」とする法令に明らかに抵触するのみならず、プライバシー権や思想・良心の自由など憲法違反の疑いが極めて強いものと言わざるを得ない。

　当協会では現在医療機関の協力のもと、患者さんに「マイナンバーカードの保険証利用アンケート」を実施している。（速報値）では、「マイナンバーを取得した」との回答は56.7％であったが、そのうち、「保険証として利用する」と答えたのは41.2％に過ぎなかった。また、マイナンバーカードについて心配していることはあるかの問いには「紛失」70.6％、「個人情報の漏洩」64.7％、「他人に悪用される」47.1％、「特殊詐欺被害」17.6％などの回答が寄せられた。一方、「マイナンバーカードを取得していない」と回答した人は43.3％いた。取得しない理由は「取得する必要性を感じられない」53.8％、「個人情報の漏洩が心配」53.8％、「特殊詐欺被害が心配」30.8％、「身分証明書になるものは他にある」46.2％、「個人情報の紐づけが嫌」46.2％であった。今後マイナンバーカードを取得するかとの質問では、「取得したくない」30.8％の回答に対し、「取得する」は0.0％であった。

　多くの患者・国民がマイナンバーカード使用に不安を抱き、カード取得者すら保険証利用を躊躇していることが明らかとなった。このような中で保険証廃止を強引に押し付けることは国民主権・民主主義にもとるものである。

　マイナンバーカードを保険証として利用した場合に起こりうるトラブルやリスクも置き去りにされている。マイナンバーカードが常時携帯されることとなれば、院内含め紛失・盗難等のトラブルは各段に増え、個人情報流出や経済的被害などのリスク拡大は図り知れない。医療機関では、常時オンライン接続に伴うセキュリティ対策強化が求められる。窓口ではマイナンバーカード紛失・更新切れ・破損時への対応の負担が増えることが予想される。さらに、停電・システム不具合時などには資格確認が困難となり、診療に多大な支障が生じかねない。大規模な災害・システム障害ともなれば、医療現場が大混乱することは必至である。これまで同様、保険証は原則交付、マイナンバーカード利用は自由とする形が合理的であり、保険証廃止はリスクヘッジの上でも不合理と言わざるを得ない。

　本会は、患者・国民の命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、政府に対して「2024年秋に保険証廃止を目指す」方針について撤回を求めるとともに、保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守るよう強く要望するものである。

2022年10月25日
愛媛県保険医協会理事会