ご回答締切日 2023年4月28日（金）
アンケート結果はマスコミに公表予定です。
政府は、５月8日より新型コロナ感染症を感染法上の５類に引き下げることを決定しました。３月10日公表の「医療提供体制及び公費支援の見直し」及びその後の事務通知では、①中等症及び重症患者への診療報酬特例加算は半額に切り下げるとともに、病床確保補助金は段階的に縮小、②「重症化リスクの低い者への自己検査・自宅療養の呼びかけ」を継続、③コロナ検査や診療に対する公費負担の原則廃止(9月末までは、価格の高いコロナ治療薬の公費負担を継続、コロナ患者の高額療養費の負担限度額を最大月2万円軽減）、④特定の感染症へのり患のみを理由にした診療拒否は「正当な事由」に該当しない取扱いとすることを示しました。
高齢者も含めて重症化率・死亡率が季節性インフルエンザよりも低下していることや経済への影響などを5類への引き下げの理由として挙げていますが、感染力は季節性インフルエンザの数倍あり、高齢者施設等でのクラスターが多数発生し、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は2023年1月一月だけで1万人を超えてます。国民の命と健康を守ることは日本政府の役割です。
また、厚労省は、3月17日の通知で、新型コロナに対応する「新たな医療機関に参画を促す」とし、そのため「外来診療にあたる医療機関での感染対策の見直し、設備整備等への支援、応召義務の整理、医療機関向け啓発資材の作成等、新たに新型コロナの診療に対応する医療機関を増やすための取組を講じる」との方針を示しています。
保険医協会は、国民の命と健康に責任を持つ保険医・歯科保険医の立場から、公費負担や診療報酬特例等の継続、診療報酬の引き上げ等を求めるための資料としてアンケートを実施いたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
